生活衛生関係営業(生衛業)とは
理容業・美容業やクリーニング業、旅館・ホテル業、飲食業、公衆浴場業等、国民の生活に密着したいくつかの業種を総称して、生活衛生関係営業と呼びます。生活衛生関係営業を行う場合には、理容師法・美容師法やクリーニング業法、旅館業法、食品衛生法、公衆浴場法等、それぞれの業種に応じた衛生関係の法令等を遵守する必要があります。また、生活衛生関係営業に対しては「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、各種の振興策を実施しています。


 *生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律  
日本政策金融公庫(生活衛生貸付)
 生活衛生関係営業を行う方は、日本政策金融公庫の低利な融資制度(生活衛生貸付)を利用することができます。