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景気の低迷等の影響を受け社交飲食業界も厳しい経営環境にあるが、その対策を検討し業界の振興を図るために、平成11年3月「業態改革特別委員会」を設置した。これは、業界の振興を図るための全国的な取り組みを検討するもので、不況対策、利用者ニーズの把握、需要開拓、業界の体質改善等を検討するものである。
全国7ブロックで会議を開いて意見集約に努めた結果、社交飲食業界の振興と活性化を図るためには、利用者が安心して利用できる店舗ひいては業界の確立が必要であり、そのためには、料金等利用者には未だ不透明な印象を与えている業界であることを認識し、利用者が安心して利用できる店舗づくりを目指すために、「信頼マーク」制度を、平成12年度中に全社連会員組合の組合員店に導入することを特別委員会は提案した。
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